「契約後に投資顧問とトラブルにならないコツ」

投資顧問は利用をしたいけど、どんな契約をどの投資顧問と結ぶのが良いのか分からない・・・

一見すると分かりにくい投資顧問会社との契約ですが、5つのポイントを押さえておけば契約後に契約を結んだことに後悔をする事態には見舞われません。ただし、逆を言えばこの「たった5つのポイント」を押さえずに投資顧問契約を結ぶと契約後に思わぬトラブルに巻き込まれることも考えられます。

あなたがそんな憂き目にあわないように今回は投資顧問会社と契約を結ぶ際に必ず確認をしておきたい5つの項目にはどんなものがあるのかについてまとめてみました。最後まで目を通しますと、投資顧問契約と不本意な投資顧問契約を結んでしまうリスクがガクッと下がります。

まずは投資顧問業資格を確認する

投資顧問契約を結ぶ際に欠かせないのは、どんな契約を結ぶかよりも契約の締結を考えている投資顧問が正当な会社であるか否か。

実は現在の日本では全ての投資顧問業者は営業活動を行う際には金融庁からの許認可を受けることが求められます。つまり、金融庁からの許認可を受けていない投資顧問業者というのは真っ当な投資顧問ではないのです。

こういった会社と契約を結ぶと契約後にトラブルになるリスクがあるので、契約を締結する前には必ず投資顧問資格の有無はチェックしたいですね。

契約の種類を確認する

実は投資顧問契約は投資一任契約と投資助言契約に大きく分かれており、どちらの契約を結ぶかで契約後に投資顧問会社から受けられるサービスが変わります。適切な種類の契約がどちらであるかをご判断頂くために投資一任契約と投資助言契約の違いを端的にまとめてみました。

投資助言契約 投資のアドバイスをしてもらうこと
投資一任契約 銘柄の売買判断や売買行為を任せる事

ここにあるように投資顧問契約というのは、投資自体を任せるかアドバイスだけをもらうかで適切な契約形態が変わります。納得した条件の契約を投資顧問会社と結ぶためにも契約締結前にどちらのタイプの契約があなたに合うのかはきちんと確認をすることが欠かせません。

期間と料金の2大ポイントを確認する

次に取り上げるのは料金と契約期間です。

実は投資顧問各社で料金プランと契約期間が異なります。そこで納得した条件の投資顧問契約を結ぶためにも書面にサインをする前に契約書に記載された機関と料金があなたの希望や条件に合うのかをきちんと確認をすることをおすすめします。

実はこの料金と期間に関しては一度書面で合意をしてしまうと原則として変更が認められないケースが多いです。あまり考えたくはないかもしれませんが、業者側の書類の不備により、誤った料金が書面で記載されていたとしても、それに合意をしてしまうと合意後に条件を変えるのは簡単ではありません。

そこで書面で合意の意思を表示する前に必ず書面に記載された期間と利用料金については何度も目を通したいですね。

免責事項と情報の紹介頻度を確認する

次に取り上げるチェック項目は書面に記載された免責事項と銘柄の紹介頻度を含めたサービス内容です。

まず最初の免責事項というのは、どんなケースで投資顧問会社が責任を取ってくれるのかということです。この免責事項に関しては基本的に投資顧問各社は正面に記載しいるので、書面での合意締結後に問題にならないように事前に免責事項に目を通すことをおすすめします。

そして後者の銘柄の紹介頻度というのはその名の通り、どれくらいのペースで銘柄情報を紹介してくれるのかということです。実は各社の銘柄紹介頻度には大きな差があり、往々にして銘柄の紹介頻度は書面で記載されているので、こちらの事前確認は欠かせません。

この免責事項と銘柄の紹介頻度に納得がいかなければ、業者に抗議をしたり、書面にサインをするのを断ればよいのです。この免責事項と銘柄の紹介頻度に対する異議申し立ては書面で合意した後は難しいですが、書面合意の前でしたら自由に行うことが出来ます。

クーリングオフの条件を書面で確認する

最後に必ずチェックをしておきたい項目はクーリングオフの条件を確認することです。

そもそもこのクーリングオフとは何かというと、書面で合意をした後に合意内容を取り消し、返金処理をしてもらえる制度です。原則としてこのクーリングオフはどの投資顧問会社も提供しなくてはいけませんが、契約内容によってはクーリングオフの対象外のケースもあります。

それにクーリングオフの対象になるケースであっても返金処理やクーリングオフの対象期間というのは各投資顧問で異なるケースがあります。このクーリングオフの対象期間や返金処理に関しては合意用の書面に記載されておりますので、必ず書面合意をする前に目を通すことをおすすめします。

投資顧問契約を結ぶ際の5項目のまとめ

このページではここまで投資顧問会社と書面で合意をする前に必ず確認をしておきたい項目についてまとめてきました。そろそろこのページも末尾になりましたので、ここまでご紹介してきた内容の中で特に押さえておきたい5つのポイントを一覧にしてみました

  1. 登録資格があるのかどうか
  2. どんな種類の契約なのか
  3. 料金と期間は適切なのか?
  4. 免責事項と銘柄の紹介頻度
  5. クーリングオフ制度のルール

ここで一覧にした項目の中に問題点がないかどうかを事前に確認をするだけで、投資顧問会社との契約で書面合意後にトラブルになるリスクが大幅に下がります。そこで管理人個人としましてはここで取り上げた5つのポイントは書面合意前に必ず押さえておくことをおすすめします。